白保は、農業が盛んな集落であるが、集落の北東の海域は国立公園の海域公園地区に指定されていて、北半球最大規模といわれるアオサンゴ群集をはじめ、貴重なサンゴ礁生態系が現存し、白保の住民は昔からサンゴがもたらす魚貝や海藻といった海の恵みの恩恵を受けている。

　現在は、サンゴの海をシュノーケルで楽しむエコツアーが人気だが、エコツアー事業者は魚業と兼業している場合もあり、独自にサンゴの海の利用や保全に係るルールを設け、沖縄県から保全利用協定の認定を受けている。また、環境NGOのWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）が2000年にサンゴ礁保護研究のための施設（しらほサンゴ村）を開設し、地域とのかかわりを深めたことも影響して、住民は海の利用と保全についての関心が高い。白保地域の自治組織である白保公民館は、「海と緑と心をはぐくむ、おおらかな白保」を目標とした白保村ゆらてぃく憲章を制定し、伝統行事を受け継ぎながら、村づくりに取り組んでいる。

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　沖縄県が１９７９年に白保海域を埋め立てて空港を建設するという新石垣空港建設計画を進めようとしたことから、地域住民が賛成派と反対派に分かれて争ったつらい歴史がある。新石垣空港問題は、全国的な批判にもさらされた結果、沖縄県が計画の見直しを表明し、海域を埋め立てる計画は撤回され、白保の陸域に現在の新石垣空港が２０１３年に開港した。

　空港問題の争いを体験した高齢の白保住民も健在で、また石垣島は土木建築関係の仕事に携わる人口が多く、白保も同様であることから、人間関係が密な地域社会の中で開発計画に対して反対や中止を求める意思表示がしにくい環境であるといえる。

　それでも、ホテル建設計画が公表されると、公共下水道が無い土地で浄化槽排水を地下浸透処理することや年間１０万人以上の利用者を見込んでいる観光施設が集落の数百メートル先に建設されることが、人口約１６００人の静かな白保集落で先人から受け継いできた海とのかかわりのある生活をしている住民にとっては、大きな衝撃となった。

 

これらを背景にして、訴訟に踏み切った理由は、主に次の点であった。

1. 法律の手続きに則ってすすむ開発を止める手段が訴訟しかないこと。

2. 抵抗せずに見過ごせば、子供たちが暮らす将来の白保に訪れる脅威は、より住民の意向をくみ取らないものになりかねない。

3. 訴訟によって明らかになる事実もある。

4. 自治組織である白保公民館の臨時総会で、計画に「不同意」の決議があった。

5. 開発事業者と協定を結ぶなどして妥協や譲歩をしても、開発事業者が将来にわたって約束を守る保証はない。

6. 失われた環境は取り戻せない。