①地域の行政機関への質問や要請は、必ず押印した書面で提出すること。​

行政機関は、受け取った文書を勝手に破棄できない。また、開発許可に関わる問題に関しては、国や地方自治体は市民からの質問に答えたり、情報の提供に努めなければならないことが都市計画法で定められている。そのため、どのような回答があるかは別にして、質問は書面で提出することで何らかの対応が行われる。書面には必ず押印する。もし、書面での質問が無視されるようなら、なぜ期限までに答えられないのか、という質問をして、それでも回答がないようなら、行政機関が法に反して市民からの質問に対応していないことを記者会見などで公けにするという手段をとることになる。

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②質問状や要請書については、期限付きで回答を求めること。

回答期限の目安は２週間程度。但し、要請については回答を求める必要がない場合もある。

質問や要請を提出したことを公に周知すること。

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③周知するためには、地方新聞などのメディアに掲載されるように記者会見などを行うこと。

記者会見は、通常、各県庁に記者クラブがあるので、ホームページ等で記者クラブに会見の予約を入れ、必要なことを問い合わせる。会見の際に留意するべき項目は7.1にまとめた。

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④行政機関と無益な対立をしないこと

公共事業でない限り、地方自治体などの行政機関はあくまで法令の執行機関なので、質問や要請は礼節をわきまえた表現で行うべき。仮に担当者が不遜な態度をとっていたとしても、それを開発行為に関する質問状等で非難しても得るものはないし、批判的な文書の一部の表現を切り取られて活動を中傷されるリスクも生まれる。あくまで、一般市民が行政サービスを受けているという形を維持しながら、必要な情報を得ていく。

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⑤差出人についての説明を加える

差出人が個人ではなく、地域住民の団体や組織である場合、文書が独り歩きすることを考慮して、その団体や組織についての説明を加え、要望書や質問書が地域住民の意思表示であることを明示する。