公共事業は別として、一般の開発事業者が行う開発は、自社の利益が目的であることに間違いない。そして当然のことだが、大規模建築物は様々な法令上の基準や規制の範囲に収まるように設計されて許可を受ける。しかし、住民が抱く周辺環境への影響や暮らしへの懸念は、そもそも開発や建設に関する法律上の基準がないものや規制されていない要因で生じる場合が多い。言い換えれば、規制されていない点だからこそ、開発事業者と住民との対立が生じてしまうのである。

　開発計画についての住民説明会等では、開発が安心・安全な、環境にやさしい開発であって、住民が抱く周辺環境への影響や暮らしへの懸念は生じないかようなイメージにつながる説明がなされ、説明資料では、住民の懸念材料に対しては「配慮します。」「努めます。」「する予定」という言葉が付いて回る。将来建設される施設等に関わる開発事業者の考えを示すものなので、はじめから確定的でないのは仕方がないが、こういった説明には、何一つ実施の保証がないことを理解しなければならない。施設完成後に、話が違うとか、こんなことになるとは思わなかったと主張しても、開発事業者も行政機関も責任を取ってはくれない。

　だから、開発事業者が行う説明に対しては、説明された内容を詳細に確認して、具体的にどういうものなのか、どの程度を意味しているのか、それが自分たちの暮らしにどのような影響を与えるのか、を把握できるようにする必要がある。抽象的な内容については、開発事業者に対して質問して具体化する。開発に係る説明を理解する点で大切なのは、配慮したけれども、（努力するけれども、）住民の意向に沿う程度までにはならない場合はどうなるのか、である。

　質問は、遠慮なく、間を置かず、自分たちのペースで、自分たちの言葉で伝えればいい。もちろん、開発事業者が行った説明に対して、専門的な情報や知識を踏まえた質問や追及を行うことができれば、開発事業者の対応のずさんさが現れる場合がある。やり取りは、文書またはメールなど、必ず記録が残る方法で行う。

　住民からの不満や問題点の指摘が、計画に大きな影響を与える場合もある。白保の本案件では、２０１７年４月に行われた住民との開発事業者側との意見交換会で住民からは建設に対して強い疑問の声がでた。ホテル建設計画の企画段階から設計に関与していた東京の企業は、その直後に計画から撤退したことが後に判明した。また、設計会社や工事施工会社への質問も必要に応じて行うべきであり、白保の場合は、開発許可が出された後であったが、工事施工者として申請されていた中堅ゼネコンに対して環境に影響が懸念される工事について公開質問状を送付したところ、「計画地の地域住民の皆様と事業主体であるY₂との間の懸案事項が解決しない限り、弊社が本件プロジェクトの施工者となることはありません。」という回答を得ることができた。