当会とは別組織である白保リゾートホテル問題連絡協議会は、住民説明会の約１か月後の２０１７年８月、開発事業者の親会社であったY₂だけでなく、本開発計画を企画していた東京の企画・設計会社とその親会社で鉄道・不動産事業を営む大手企業に公開質問状を送付した。また、提訴後の２０１９年２月、開発許可通知書に工事施工者と記載されていた中堅ゼネコン企業と、資本関係上親会社にあたる住宅大手企業宛にも公開質問状を送付した。

　公開質問状では、たとえば、一部の住民が開発計画に納得していないまま進められていることを非難したり、苦情をいうのではなく、相手企業の理念や活動、資本関係にまで事前に十分確認したうえで、住民が直面している問題をその企業や親会社の理念に照らして、解決に取り組むべき社会的責任として問いかけ、回答を求めるようにした。そして、公開質問状を単にホームページで公開するだけではなく、公開質問状を送ったことについて記者会見を行うなど、メディアへのアピールと住民や支援者との情報共有が欠かせない。

　公開質問状からのやり取りで明らかにできたことは非常に重要であった。たとえば、工事施工者の中堅ゼネコン企業は公開質問状に対して、「地域住民の皆様と事業主体であるY₂との間の懸案事項が解決しない限り、弊社が本件プロジェクトの施工者となることはありません。」と回答し、企業の活動指針に沿った態度を表明した。